中央システム 労働組合

正式名称:全国一般 ユニオンおおさか 中央システム支部(連合系、上部組織)

1人でも入れる労働組合
 
                                                                       ※こちらの会社の労働組合ではありません

中央システム明るく、安心して働き続けるために中央システム

中央システム㈱ではパワハラ・退職勧奨・脅しがある職場環境があり、退職する人が出ています。そうしたパワハラをなくし、明るく、安心して働きやすい職場をつくるために労働組合を結成しました。

中央システム支部に参加し協力して職場を改善していきましょう。中央システム
正社員はもちろん契約社員の方も加入できます。中央システム

2011年11月16日(水)労働組合結成しました。中央システム中央システム 私は真に「ヌー」でありました。
  1人でも入れる労働組合には主に「合同労組方式」と「個人加盟方式」があります。

『労働組合法第8条』
  使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。争議行為以外の組合活動も同様である。

中央システム規則・法律の行使について中央システム

 
規則・法律があるからといって規則・法律は自動で守ってはくれません。積極的に行使しないといけません。そのためには知識・知恵が必要です。 企業は労働者に対し就労規則、その他の規則を常時行使しています。一方、労働者には労働基準法がありますが、ほとんどの労働者が意識していません。それは今までの日本には労働者と企業には暗黙の共存関係・性善説があったからだと思います。これらの背景には高度成長期を経て社会的に安定した雇用期間があったからだと思います。新自由主義の元、暗黙の部分が壊れてきています。そこに労働者の無知、性善性を利用した企業の一方的な規則・法律の行使が目立ち、社会雇用の不安定を招き社会不安定の原因にもなっていると思います。社会の不安定により、増々企業の一方的な行使による負のスパイラルに至っているのではいでしょうか。労働者は労働基準法・法律を知り行使すべきだと思います。

【提訴】

2014/05/30に不当労働行為救済の申立しました。

※提訴により[法の元」に審議され、何らかの問題点があれば是正されることを望みます。

 退職強要(勧奨)にNO!
 chuosystem
 会社との面談でやめます【禁句】。
!! 絶対ダメ !!

ICレコーダーは必須
データを外部メディアに取り出せない物はだめ!
ガラケ・スマホで録音せよ

個人解決はほぼ無理です。労働組合に属しないとダメ!!
01 02 03 04 05 06 07 08
 中央システム社員から労働組合への相談

相談内容の「退職強要(勧奨)にNO!」で 07 (-12-) の(参考)をご覧ください
「解雇」の悪影響は「個人情報保護法」があるため影響ありません

  「試用期間と解雇~どのような場合に本採用の拒否が許されるのか」
     「試用期間中に解雇された場合」
     「中途社員を試用期間中に解雇したい」

サービス残業や残業代未払いに対抗しよう
 


親会社:TIS(株)

中央システム
 chuosystem  chuosystem
年間退職率
 chuosystem

正社員の数はずーと変わらない。毎年、新入正社員はあるトコロテン式。

ジンクスは役員じゃないと定年卒業は無い!


「実力主義」・「帰社精神」・「ROE」を掲げている

中央システム 中央システム


中央システム 中央システム支部は闘う組合 中央システム

現在は労働組合ユニオンが多く存在し、わからない混沌とした状況になっています。これは歴史なことにあります。

全国一般御用組合ではなく労働者側にたって活動しています。

御用組合は経営者(使用者)側に立って
、「ほいほい」労働者側の顔をして経営側の言いなりになり
労働者にとって不利益条件をのんで、一方、使用者からも益を得ているとんでもない組合・ユニオンもあります。


個人で労使問題を解決できる見込みがない場合は、どこか労働組合に加入するべきです。
組合加入に当たって
懸念することは、おそらく会費(お金)のことや、
どのような団体かわからないので、
だまされたりするかもしれないことなどが心配だと思います。

1人でも入れる組合員の1ケ月の会費は、組合・ユニオンにより2~5千円と幅があります。
大手企業の組合の場合、月会費は1千円以下が普通かもしれませんが、御用組合が多く見うけられます。
(世にいう○×貴族とやゆされる場合がおおいです)

1人でも入れる「全国一般 ユニオンおおさか」組合会費は
月額2千円です。
(真に労働者側の立場、経済状況をわかっているために低く抑えています。団交の交通費請求はありません)
労使の問題を本当に解決する気持ちがあるのであれば
組合に加入しない限り
労働相談ホットラインと同じく、労働組合としても
アドバイスしかできない状況(選択肢と事例)です。
労働組合への相談をもってしても、その苦情を代理として、企業に抗議(Tel/Fax)するのが精一杯です。
労働組合に加入しない限り、実動(人が動いて、動かして、上部組織も)は無理です。
加入すれば実績を持ち労基に関係のある方々、弁護士の助言も受けられ、正に法に保護される状態になります。

相談者がどのように判断、解決に向かって行動されるかは自由です。
労使問題があれば、どこかの労働組合に加入することを勧めます
そこの労働組合に不満であれば「全国一般 ユニオン」がソコと交渉できます。
地域もありますので信頼できる組合を紹介できます。(地域で会費は異なります)

今でも全国一般に入会た当人がサポートに不満をもってし脱会した後
色々と他の組合でたらい回しされた後、「やっぱり、全国一般 ユニオンおおさかが良い、ぜひ面倒を見て欲しい」という方々が多くいます。



中央システム変  遷  お  よ  び  経 過 歴中央システム
「ひどいでしょ」
今も続いている
 年/月/日  内容  備考
2003/xx/xx
-準備中-
2003/03/26
受理拒否
【診断書受理拒否】
Etc.
2011/09/27
退職勧奨
社内問題(セクハラ・パワハラ)対策制度の方
(対策はあらゆる内部問題を外部に出さないsimei)
2011/11/16
労働組合結成
準備中
2011/12/13
団体交渉
準備中
2012/01/23
01/24~02/27
休職(傷病)
2012/02/15
抗議及び申入
準備中
2012/07/09
抗議及び申入
準備中
2012/03/23
団体交渉
準備中
2012/08/10
団体交渉
準備中
会社との信頼を元に組合活動を一時中断
2013/05/21
抗議及び申入
準備中
2013/06/21
ビラを撒く
労働組合ホームページ立ち上げ
2013/07/01
団体交渉
組合提示議、会検討確約
2013/07/24
団体交渉
前回の組合提示議題に対する回答内容に変わりがなかったため、組合は第三者労働委員会によるあっせん・調停の改善を提案し、会社側はこれを【受諾】する
検討事項の内、「労働者代表選出方法」については再検討を確約
2013/08/09
 組合より申請届
労働委員会に「斡旋申請書」出
2013/09/02
抗議及び申入
従業員代表選出方法
2013/09/09
従業員代表選出
社主張問題【民主的】選出
2013/10/04
あっせん・調停
不調
(
審判結果の強制力無)
2013/10/25
ビラを撒く
準備中
2013/11/04
親会社に抗議及び申入
議題継続
団体交渉の元、親会社に申入[]
2013/12/20 団体交渉  連合を相手に争議するを受諾
(組合は
親会社含む争議になる事をも説明)
2013/12/27 抗議及び申入 従業員就業規則の不利益変更について
2014/04/18 取材受る 新聞記取受(難示)、別社打診有
2014/05/xx 打診 新聞記者診有
2014/05/26 ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル」
2014/05/30 申請 不当労働行為救済の申立 (平成26年(不)第28号)
(審判結果の強制力。パンフレット(/1/2/3/4)
2014/06/18 答弁書   会社6/16発送、6/17労委着&転送
2014/07/02 1回調査 準備中
2014/08/22 2回調査 準備中
2014/09/02 ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル(0120-157-931)」
2014/10/10 3回調査 準備中
2014/11/10  ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル(0120-157-931)」
2014/12/04 4回調査 準備中
2015/01/15 5回調査 準備中
2015/01/23 提案有
2015/02/16 ビラを撒く 大阪京橋駅「自治労全国一般評議会」
2015/02/18 6回調査 準備中
2015/03/10 7回調査 準備中
2015/03/16 従業員代表選出 自社ソフト使用による集計は公平性に欠け問題有
2015/04/20 8回調
団体交渉
準備中
2015/05/08 会社弁護士対応 会社の弁護士を通して会社側の思いを確認?
2015/05/23 会社弁護士対応 相互が幸せに繋がるかの意見交換?
2015/06/05 9回調査
会社弁護士対応
会社側の文面から組合の活発行動を要望
2015/06/28 事務所移転 準備中
2015/08/19 1回審問 審問:私と会社(2名)
2015/09/16 2回審問 反対審問:私。審問:会社(2名)
2015/10/07 ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル(0120-157-931)」
2015/10/23 3回審問 反対審問:会社(3名)
2015/11/05 ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル(0120-157-931)」
2015/12/02 4回審問 労働基準監督署より会社の昇降格の問題指摘を受け会社は書類を提出する命令
2016/01/27 12回調査 準備中
2016/02/15 ビラを撒く 大阪京橋駅「全国一般労働相談ダイヤル(0120-157-931)」
2016/03/17 5回審問 甲乙より、労働基準監督署へ【最終陳述書】を提出
結審は9月~10月
2016/04/12 会社弁護士対応 会社の弁護士を通して会社側の思いを再確認
2016/05/18 会社内示 不当労働で係争中に内示で配転
会社は全国一般との和解意思無し?
2016/05/24
抗議及び団交申入
親会社:TIS(株)含む
2016/06/09
配転内示を受け
団体交渉
まさかNo.2が【パワハラ発言】【人格攻撃・否定】【退職勧奨】等などを堂々と発言するとは!
親会社の意向を無視紛争拡大を望んでるのか?
「最後まで行く」ってそういうことか?
No.2は
中央システムを体現か?
(双方の録音有)
2016/06/22 配転凍結要望 理事会市議会で会社に要望書を通達
2016/06/27 会社より 両要望書により、配転は凍結
本音は和解せず且つ労働基準監督署の結審阻止でしょう?
2016/07/01 抗議及び申入 結審待ちの配転命令は、明らかに不当労働行為である。結果を待つべきである。
2016/07/07 団体交渉  未だに追い出し部屋のように孤立し、会社書類からも除名されています
この現状を作ったのは会社側では?
5年弱経過後【孤立(追出部屋)状況】を今さら給与ドロボウみたいに苦情(評価)されても困る。
団交において
No.2の暴言が止まらない
(双方の録音有)
2016/07/13 組合の提案 出社免除+給与減額
2016/07/14 合意に至る 7/19より結審まで出社免除+給与減額の軽減
 :
2016/xx/xx 街宣車&ビラ 全国展開活動・リクルート口コミから本HPへ誘導
     :
 :
民事訴訟


★★★中央システム『集中応援』中央システム★★★


●SuperMarket Sunplazaサンプラザ労働組合(ブログ)


   
   
   

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【■】2016年2月10日(水)【■】

【産経】

  中央システム2013/06/28 新聞へ掲載(朝日新聞、読売新聞) 【追出部屋】

 
 経緯説明

「大和証券 追い出し部屋」で検索してください

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shuosystem
(録音)隠し撮りは犯罪ではない!
[契約であれ企業にある個人情報は隠し撮りに等しく、労働者の不利益条件で行使するのはオカシイ]

中央システム 雑 [ikari&kaizn] 感 中央システム
中央システム 不適切な内容はご指摘ください。改善します。中央システム

使用者として
「企業」は一般的な会社として、「会社」は中央システムとして分けています、誤記はご指摘ください。

当ホームページの「労働者代表選出」、「固定残業代制度」、「36協定」、「日曜日出勤」、その他に対し問題指摘および抗議等は 
union@chuosystem.jpn.org で受け付けてます。
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公開できる内容は弁護士や労働組合員の諸先輩方のアドバイスをもとに追い々WEB公開できればと思っています。
「会社」の実例として、企業への
投資者はリクナビ等の内部告発情報を大いに参考にし、もっと投稿してほしいと。

裏を暴露
したい「感情」にかられます。

中央システム=・=・=・=中央システム
前日労働組合員に加入された方が社労士資格を持っていると解かりました。
組合として大変な戦力にありうると思います。

中央システム=・=・=・=中央システム
労働組合として、異組合結成時からビラをまく抗議の宣伝カーを出すと色々ありました。
係争拡大にになら無いように4年程度自粛しました。

中央システム=・=・=・=中央システム
会社は紛争を拡大する意図か?どう考えてもがかわからない。解決できる方法は会社側。色々と問題視も会社。起点は会社。
何を会社は
ムキになっているのか?

「住んでいる地域と密着して色々と役員・役割をしています。会社から強制配転を実施されると地域住民や、今までお世話になっている、議員さん達にも、お迷惑かけます」
当方は紛争を拡大する意図はない。

この後に及んで、どれだけ労働者を痛めつければきがすむのでしょうか?

中央システム=・=・=・=中央システム
2011/11/16の組合結成以降、5年弱の流れを壊したNo.2

私、各業界の団交に参加してまいりましたが、当日の団交は本当にびっくり。No.2が、社内の発言(威圧)手法を、そのままの口調で暴発。権力でもって抑える方法?。組合側はちょっと引いた。本人以外、あの場にいた方々も引いたと思う。大阪だから「つかみ」にきたのか?その後、会社側はぐだぐだフォロー?。No.2は団交は、経験もないだろう。社内の強権的な命令を発令するのはNo2.と解かった。

団交は双方が和解を模索する話し合いである。No.2団交開始早々、『最後まで行く』と、いきなり、資本を元に威圧的な発言。(最高裁までいく意思なのでしょう。スラップ訴訟宣言でしょうか?)

団交の中でも、パワハラや退職勧奨や超威圧的なことありましたが、
本人は自覚していないだろう
※No2の根底にあるのは、俺様。通常・恒常的に、俺様と異は排除?。

中央システム=・=・=・=中央システム
嫌がらせ配転といえば、子の誕生にあわせて配転命令あえて家族を分断する会社。家内は未だに不満(うらみ)をもっている。誰が、当時の上司に命じたかわからないが、そのようなだ(知ってるで)。当時の上司は、会社から証拠隠滅がごとくスパットきれいにリストラ済み。当時の上司の隠語は「犬」。犬でも会社DNA(手法)は継承

中央システム=・=・=・=中央システム
不当労働で係争中にもかかわらず内示で配転は明らかに、嫌がらせ・パワハラだ。法律では、
配転拒否は会社から解雇可能。会社はそれを狙っている。真に今も組合潰しを継続している一環

住んでいる地域と密着して色々と役員・役割をしています。会社から強制配転を実施されると地域住民や、今までお世話になっている、
議員さん達にも、お迷惑かけます挨拶をしないといけない。当然、関連されている方々(数千人)に、【中央システム】、親会社の【ITホールディングス】と、今までの経緯や詳細を説明して、理解を得ないといけない。特に今は不当労働で係争中
【平成26年(不)第28号】


で結審待ちである事を配布資料に明記しないといけない。。

現状を会社には伝えているので、配転を強行することは、会社のイメージが、ブラックよりダークブラックなイメージになることも考えてるのか、会社に対して大変疑問に思います。今は、

羊をかぶった狼ではなく、
ホワイトを被ったブラック

「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ Vorkers への意見をも書かないといけない。
投稿すると組合の制御外になる。会社はそれでもいいのかと思う。


中央システム=・=・=・=中央システム
被告の審問で指導され、一般社員と同等の扱いしていた。」に対して、今も仕事を与えられていない異常な環境(4年半)です。

中央システム=・=・=・=中央システム
労働組合を結成後、法律に則った活動は現在約4年半、会社は当然のごとく裏技を続けていると確信しています。

中央システム=・=・=・=中央システム
28年度の「36協定」の代表に
あえて立候補せず。
 ※
奴隷であれば、まだ抵抗・反抗できる。何らかのにはならないで欲しい。

中央システム=・=・=・=中央システム
先日、企業との裁判を色々経験された方から、
「会社は裁判でも平気でウソを付くから」とのアドバイスをいただきました。
確かに、会社の審問内容にはウソや捏造があります。お互いにやり取りする文面を置換、かわすなりのすり抜け等の技術も満載な様でした。私を弁護している弁護士や労働組の方(労基所属で組合にボランティア)も経営者ってそうだと言ってます。私からしたら、そのような方々の個人の良心を疑います。私(労働者)においてはウソを言う必要はないのでそのまま正直に話しています。

中央システム=・=・=・=中央システム
会社からの苦情で「労働活動してない」といわれたのですが、本当に本格化を望むのでしょうか?それとも挑発的な発言?

中央システム=・=・=・=中央システム
会社側から10年以上の過去の問題を必要に批判してる複数の事案で降格理由にしているが、組合は物理的に不可能な状況だと反論したところ、会社側は
昔のウワサ程度の話で確認できないとの回答。この「ウワサ程度」の回答で降格する会社で情報源は【捏造】です。

※文面で批判されたため、名誉を回復するため反論したところ、会社の回答が「ウワサ程度」で、あるならば会社が問題として俎上に上げるべきでない。過去、評価され損害を受けている(その件の批判を知らされない)。時効とはいえ、会社が問題として俎上に上たことで、会社内は確認・確信が得れない
「ウワサ程度」をもって人事を評価するシステムだと自ら証明していることになる。

色々理由をつけ、会社側は問題視しているが、 まず、会社側が言い出しっぺ(起点)である。
双方、幸せになれる選択は一致した意見・感情だ。

  ※
「ウワサ程度」で昇降格するような会社人事だと強調しておきたい。DNAです。
    当時の「ウワサ程度」
【捏造】裏側を知っています。いつか公開できればと考えます。

中央システム=・=・=・=中央システム
色々整理してたら気づくことがありました。組合結成から約3年半と経ってるんだが、この間に私がいる所の
社員の約半数が退職してたって事に驚き!このペースで考えると倍の7年間として約半数を倍すると80~90%って所?個々の理由や事情は知らないけども、そういうのは何処でも何らかがあると思う、それを踏まえてもやっぱり離職率高い気がします。

中央システム=・=・=・=中央システム
「残業代ゼロ」法案を閣議決定されてしまいました。名前は「高度プロフェッショナル制度」、これが国会承認された場合、来年、2016年4月1日から法案が施行される予定です。当面は、年収1075万円以上が対象ですが、あっという間(数年で)に対象とする年収は下げられ、最終的に年収ラインが無くなると思います。当面の対象は年収1075万円以上とは言え、「残業代ゼロ」で年収1075万円の実質400万円減少も!との指摘もあります。経団連会長が「対象を400万まで広げてほしい」とも発言しており、この発言に腹立たしく思います。
【成果】というあいまいな文言が曲者で、数字化されやすい職業はまだ納得しやすいが、殆どの職業が数値化されにくい上、企業側の一方的な成果の目標設定と成果の評価も企業側のサジ加減(相対関係の証明が難しい)になりやすい。得てして労働者は立場が弱いため交渉や拒否しにくく、結局は企業側に有利な「給与定額の残業させ放題」制度に至り、労働者の過労死が増えることが懸念されます。

益々、労働者側がさらに弱い立場に追い詰められる未来がやってこようとしています。やはり労働者は一致団結して企業に対して物を言うべきであり、行動すべきです。1人々は動物のヌーであるが、団結したバッファロになるべきです
興味のある方は労働組合の歴史をさらってみてください。今まである労働基準法も労働者が闘って勝ち取ってきたものであり、その権利をやはり守る運動をするべきだと思います。

中央システム=・=・=・=中央システム
会社の提出証拠を検討していたところ、その中で誰もが犯しうるささいな
ミス(証拠)をもって、このHPで書いている内容がかわいく思えるほど、会社から無能者の様にケチョンケチョンに酷評されている古今の状況なんだが。

よ~く、そのミス(証拠)を見ると、会社で最終承認されて処理が済んだ内容も間違っていることに気づきました。
※それも会社が
ミスを指摘した内容も間違ってる

要するに最終処理するまで、会社側の誰一人、気づかないことをもって、誰もが犯しうる、誰もが気づかないほど些細なミスであることが証明されたに等しいことになります。このミス(証拠)を無能者の様にケチョンケチョンに酷評したことは、
最終承認までチェックに関わった全員が無能者の様なケチョンケチョンな方々と自らのことも酷評してることに等しいことになると思うんだが。。。敵だと思って切りかかったら味方(会社側)だったみたいな。

会社側はちゃんと証拠の内容を検証してから提出してるんだかどうなんだか。ほかも大丈夫かぁ~。もう!とにかく、
コイツを悪者にしたい!っていう悪意に満ち々た、ミソもクソ(も一緒くた)にした感情(ヒステリック)的な文章が多く、どんだけ粘着体質なんだと思う。

真に
体質、DNAだと端的にわかる事象だ。相手にしたくないのが本音(大人になれよ!時系列、因果で物事を運べよ)。
 
※大人未満、感情的な文章でしか反証しえない原因は、まさに会社がケチョンケチョンに酷評している内容に理由があり、もっとも会社も酷評が心理学の「投射」の意味を知らず、自ら無能であることを告白していることをも認識していないであろうことと推測する。

ミス(証拠)の内容を明記できれば一番いいのですが。。。「えっ!ふつうこんなこと問題にしないよ」的なものだと思います(故に誰一人気づかなかった)。
たぶん一般の方も問題視しないと思います。

先輩の組合員や弁護士含め、企業側が全部に渡って感情的な文章を書くのが珍しいって仰ってました。労働者側が感情的に書くのはよくあることで解らなくはないとも。最近、他の方々のそういう文面をも目にするが、うん。確かにって思います。

中央システム=・=・=・=中央システム
【退職強要にNO!】の小冊子を載せました。
今まで
会社からされたこと、されてることは小冊子のPattern事例として全部入りだと思っています。
全国一般 ユニオンおおさか 中央システム支部として「退職強要・勧奨にNO!」と言い続けて、2011年09月から3年以上経ちます。小冊子の内容に対して3年以上の実体験、その他の組合の方々の意見をも聞き、「そうそう、その通り」だと共感していただいています。まさに、駆け込んだ「全国一般 ユニオンおおさか」のお陰です。

中央システム=・=・=・=中央システム
会社側の提出書類が多いって諸先輩方の組合員の方がおっしゃってた。膨大な資料で煙にまく作戦は弁護士の戦略ではないかとのこと。資料が多いとそれだけ審判する期間が長くなる。会社は今まで通り解決する気はない意思表示なのか?今の不当労働行為救済も
紛争解決に平均1年半から2年以上になる。 また、提訴は労働組合結成後以降の期間を対象としているにもかかわらず、会社はしつこく労働組合結成前(3年以上前)の内容を持ち出し反論している。一方、提訴案件の時効は1年間だとも反論。反論の論理が一致してない。民事を視野に入れた牽制か?民事の場合は提訴内容の範囲がもっと広くなり、時効は10年前まで、裁判期間も長々期になる。ホームページで詳細を公開すると長期になればなるほど企業イメージが悪くなると思う。

会社に対してはもう少し冷静に紳士的な対応を求む。スラップ訴訟(SLAPP)は企業イメージが悪くなると思う。

紛争資料をホームページで公開できれば閲覧された方々はきっと「引く」内容だと思う。一部上場企業を親会社に持つ会社なら
ウソはいけない。
会社が記録する
圧倒的な電子データ会社が主張する内容(事実)としても【真実】とは限らない。それを裏付けなく相手の問題として擦り付けるのはいけない。これは企業クオリティ、企業DNA問題。そのような事、社員評価(査定)もそうであれば士気にもかかわると思う。

事実と[真実]が異なれば1つ1つ【真実】を証明するしかない。


会社がしつこく結成前の内容を反論している
当時の方々が退職しています。往々にして組合結成後に関連する方々が退職する事例が多いと先輩の組合員や心療内科医からも同様の話を伺いました話を伺った時は何の事どういう事なぜそうなるのと思っていましたがWEBでもそのような話題があったので企業にとって何かの
不都合な真実としてあるのだろうとその他結成後は組合への加入者を増やさないように色々操作して組合員を孤立させるのが常だとも伺いましたWEBでも情報収集できるのでたぶん企業の常套手段だとおもうそのほかの手段もWEBを探せば結構な事例が見つかるので興味のある方は探してみてください。・・組合を立ち上げ時、組合員以外が利をえるようです。

事実と[真実]の違い。
Aさん、Bさんの中で何か問題があり、電子データの経緯は、[1]→[2]→[3]→[4]→[5] です。
Aさんは[4]→[2]と事実を主張したころ、みんながAさんを支持しAさんは優位に立ちました。※①
Bさんはそのまま、[1]→[2]→[3]→[4]→[5]と正直に主張しました。※②
双方は事実ですが、
真実はどちらでしょうか?みなさんはどちらを信用しますか?企業内のほうれんそうも事実(①)だったら怖いです。
 ※問題は、双方の記憶間違い等ではなく、同一電子データ[1]→[2]→[3]→[4]→[5]の解釈です。
 ※企業が①をすると労働者は②を証明するのは大変だが
[真実]は証明できる。①は常套手段のすりかえである。

例としてTV取材で発言された方が、[編集]放映された内容が発言された方の発言とは違うとの苦情をTV取で見受けます。双方事実です。(取材された者は、取材した者の不都合な真実として編集・削除?)

また、追々公開できればと思います。年間退職率グラフも説明できればと思います。年度の前後を含め降格者グラフを重ねると組合先輩から伺った企業による組合潰しの手法そのものって実感します。

中央システム=・=・=・=中央システム
他の方の団体交渉に参加させてもらっています。自社と他社を客観的に比較判断できる材料になると思います。
組合結成当初から諸先輩の組合員の方々が団交の度に
「ひどいひどい」って言った意味がわかりました。

中央システム「追い出し部屋」はもう古い! リストラの最新手法。「ひどいでしょ」。

中央システム- - - - -
会社側弁護士から提案が有りました。労基の方からは「和解案」とお聞きしていたのですが、和解でも何でも無く提案」という名称で、内容は「業務命令に近い内容でした。色々と検討した所、とうてい受け入れられるものでないので丁寧に断りました

会社側は常套手段の
業務命令として提案内容を強制行使してくる可能性は否定できませんが、行使した場合は会社の実績となり、そのような制度が会社にある事になります。今まで「ひどいひどい」って言ってたことを客観的に判断できる材料が増えることになります。
会社に興味を持つ方や入社希望の方が魅力的だと感じるかどうかどうかです。

会社が提案を行使すれば、詳細をホームページに載せます。

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「不当労労働行為救済申立」で提訴している内容は【労働組合員】ゆえに会社から不利益をこうむっていることを問題としている。会社の反論視点を少し変えるだけで労働組合員ゆえに不利益に扱ってますと会社自己肯定。また、反論内容を労働組合員ゆえで「無い」と「強調」するのなら、一般社員にも常そのように不利益な扱いをしてることになるとおもう。組合員ゆえに「仕事を与えないこと」が不当労働行為に値することは明白なことであり、「全国一般ユニオンおおさか」会社と数年に渡り数々の交渉(和解の模索)を行い、親会社に抗議申出までした後、提訴するまでに至ったことは会社にこそ問題がある。

組合結成直後、会社からは
「組合は会社のやり方をしらない」「過去にも(事例が)あったがどうなったと思う(か?)」等と組合に対しての発言も・・・。数年をかけて和解交渉を重ねるも会社側は交渉の場は設けるも強制力がない限り和解しないことが組合結成直後の会社発言と状況が一致している。

公的な労働審判の審判員による
法的強制力の有る紛争解決を求む。
どのような紛争解決が出とも何らかの方法で調査できる公的記録として恒久的に残る

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★労働者代表選出方法

自社開発ソフトを使うことなど「おかしい」。会社側も社労士側も問題ないと団交で発言。組合にFAX回答、2014年の実施実績あり。

社員(労働者)代表の選出は民主的かつ企業の管理職で無い者:例として課長職未満】で選出する必要があり。
よって、
自社ソフトによる選出は、個人が特定され不利益が乗じるようなシステムは、最も悪質な手法と考えられます。(会社側が守秘宣言しても社員に不利益が生じ無い担保はありません)
当初からこれは違法で問題と
団体交渉でも指摘済みですが、改善されることなく会社は強行しました。
裁判ではどのように判断されるのでしょうか?世間はどのように判断されるのでしょうか?

約2割が残業込(タダ残)の権限以上を決める制度に、自社ソフト使用による監視をおかしいと思いませんか?

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★36協定

労働組合は選挙手法に対し改善を求めてきたところ、今までは非公開で指名する制度でしたが、立候補を募る制度に改善されました。しかしながら投票・集計は依然、自社開発ソフトを使用することによる手法が用いられました。これは大変公平性に欠けるものです。

自社開発ソフトですので、会社は自由に集計データの改ざんが可能であり、誰が誰に投票したか会社がわかるため、私(労働組合員)に投票した方の不利益が生じる可能性が大いにあります。。(団交に対する回答として「会社として問題ない」と)

36協定は労働者を
守る協定だと勘違いしていませんか?

36協定が無いと労働者は残業をする必要はありません。残業すると労働者では無く企業側が罰せられます。そうなると企業は困るので労働者に対し、
「残業してくださいませんか」と
【お願い】されて労使が結ぶ協定です。
そういう意味で協定の残業数字を限りなく小さくする、協定の更新期間を短くし、協定を結ばないことが労働者にとって労働条件の改善になります。協定結ばない事は実質無理ですので、協定内容を団交議題とし職場改善をすることは可能です。(私に投票してください)

一部、協定越えの残業で
労働者側の責任にされたり、業績評価に反映されるのを見聞しますが、基本的に労働者側に非は無く、そうさせた企業にがあります。協定違反を理由に個人の業績評価に反映するとなるとはなはだ遺憾です。

36協定の
特別条項が無ければ、
年間の上限360時間 です。
会社は、
固定残業代制度を使って、1ケ月30時間x12月⇒360時間、基本給で36協定枠いっぱいです。
この、360時間は、
1.25倍した賃金を払う必要があります。これを通常勤務時間に直すと450時間、日数換算で約59日、月20日稼動であれば約3ケ月ただ働きです。年12ケ月の内約15ケ月間働いても給与は変わらないということになります。

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★固定残業代制度初任給が「残業代込み」だったら気をつけろ!若者が「ブラック企業」を見抜くポイント

会社は固定残業代制度を採用していますが、ちょっとした盲点があります。イメージしやすいように数値を変えて説明します。月の就労標準時間を100H、固定残業時間を30H、給与を100コインとします。この場合月の就労時間が100H~130Hまでに対し、給与は100コイン支払われます。130H < 就労時間 と残業が発生する場合は残業代が給与に加算されます。盲点は次です。月の就労時間 < 100Hと標準時間未満の場合、
固定残業時間30H分がまず給与の100コインから引かれ、基本が70コインになり、ここから就労不足時間分が引かれる計算になります。1H不足の場合に給与は69コインになります。※99コインだったらいいのですが

おおまかに残業込率(タダ残)を計算しますと、
一日の就労時間は 7時間:40分、月平均 21日出勤とするとして、月の就労は 161時間 となります。
固定残業時間は 30時間 ÷ 161時間 ⇒ 18.6% となり、
約2割が残業込(タダ残)になっています。
正確な数字は就労規則に明記されていますので、正社員は確認できると思います。

消費税増税で3%上がりました(5→8)、次は2%上がります(8→10)。年々の昇給も考慮に入た上、
これらを踏まえ、固定残業代制度の約2割をみなさん、どう考えますでしょうか?
就労規則変更に社員が異議申し立てできる場はないはずです。

ぜひ、
社員代表はのことを意識し、36協定に署名してほしく思います。(私に投票してください)
 ※
社員代表は36協定に署名、捺印したことにより、担当地区労働者の給与内の約2割が残業込(タダ残)を、企業の要望に対し【容認した責任があると解釈できます。
 ※残業カットは社員代表の元、労働者側の責任になります。

就労標準時間を下回った場合、
約四割の幅になってしまいます。

ほぼ同時に固定残業代制度採用時に給与テーブルの見直しを行ったはずですが、支給額が変わらないことは実質の賃金カットだと思っています。このような事は専属の社労士が指南しているのでしょう。
WEB調査でこの制度は違法ではないらしいので、会社のホームページでは良い制度のようにうたっていますが、どうなんでしょう?

※不足分のカット方法についての違法、合法は確認できず。また弁護士に確認してみます。
  ⇒
弁護士から制度として「おかしい」とのこと。「ほかにいろいろ問題ありそう」とも。
   この制度を行使した実績あり。(団交では「会社の制度」だと人事部長から説明、
録音有)

WEBより。
多くの企業が残業代を毎月固定で支給する本当の狙いは
  ●いま現在支給している給与の中から残業代を捻出したい
  (つまり従業員の認識しているであろう自身の基準内賃金を実質引き下げることを意味します)
 そして
  ●見せかけの月例給与の総支給額を多くしたい
という2点につきます。

まさか、呼び方が変わるだけじゃないよね ユニクロがパート・アルバイト1万6000人を「正社員化」それって、いいことなの?
--抜粋開始--
「ユニクロの離職率の高さは有名ですが、私の独自取材では、10年内離職率が8割を超えると推測します。

原因はサービス残業などの不合理さよりもむしろ、合理的すぎることにあるのではないでしょうか。ユニクロは完全実力主義、徹底した合理主義で貫かれていて、年齢や経歴は無関係、業績を上げ続けなければ、役職がついていても平社員に降格されかねません。

だから精神的に追い詰められ、やがて自信と気力を失ってしまう人もいます。・・・
結局のところ、パート・アルバイトが正社員となり、定年まで生活が保障されるというウマい話などないということだろう。
--抜粋終了--

抜粋部分だけを比べると、成果主義をうたっています。次に、近年の離職率で推測すると10年程度で総とっかえになります。社員数もあまり変わらないです。正社員の方は情報開示されていますので真偽を確認するとよいでしょう。経営状態が悪い等の情報は聞こえないので早期退職制度は使えない、会社都合も認めにくい。しかしながらこの回転率はどうなんでしょうか?隣の芝が余りにも青く、その誘惑に負け退職された方の全てが円満・自己都合なんでしょうか?どう捉えても問題ではないかと思います。
親会社のITホールディングス(株)は増益増収(2014/05/17 「純利益最高」)です。

何のための社会貢献。何のための生産性を高めないといけないか。ほか色々あります。
」に相当するものはなんなのでしょうか?

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★日曜日出勤について

平日1日分の勤務時間を
代休するよう強要されます。
休日出勤の場合、
割り増し賃金を会社は支払わないといけないが、代休取得により割り増し賃金の削除、また36協定違反を防ぐための制度だと思います。

なぜか、粛々と社内が崩れていくのが観えるのだろう。

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・『ブラック企業』と最近定義されたからと言ってもそれぞれの方が判断する事だと思います。
スタートアップ(起業)を考えている人はあえて『ブラック企業』に入ることで見識が広がると推奨している人もいます。あるところ同意するところもあります。
しかしながら、スタートアップする人は少ないでしょうから大半の人にとってはやはりブラック企業はブラックになってしまうのでしょう。

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書籍紹介】の「15歳からの労働組合入門 」を追加。 ※若者の使い捨て対策として、就職前の労働法の教育。

1人でも入れる
労働組合の方式には主に「合同労組方式」と「個人加盟方式」があります。
個人加盟方式」の場合、争議の和解(金銭解決等)を行えば脱会することが多く、企業からは「組合は金をむしり取るのか」の評判を耳にしたりします。
「合同労組方式」は金銭解決を主目的とせず、本来の労働組合活動をめざし、異業種職場の横のつながりの活動を主とするため、和解後も相互サポートをします。まさにバッファローです。

代表者選出資料です。

[労働環境研究所]と相互リンク。
WEBで収集した情報がメインです。WEBの過剰な部分はそれなりにしたつもりです。本来の就労問題やら書籍の抜粋とか。


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言語交流研究所の報道発表資料 [2013年8月掲載]、命令書交付【都庁】(01 02)


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      ・
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